Diary 2013. 7
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7月8日 (月)  反TPP、反原発、反憲法改悪

 参議院選挙の争点がねじれ国会と景気問題に収斂されようとしているが、冗談じゃない。最大の問題は、いまだに進行する放射能汚染、TPP参加による日本国の奴隷国家化、憲法改悪による国民の奴隷化の危機だ。戦争をさせられ、財産も命も取られてからでは遅すぎる。
@原発再稼働阻止
ATPP粉砕
B憲法改悪阻止
この条件を満たすのは生活の党とみどりの風と一部の既成政党ぐらいだが、既成政党はマスコミと同じく、アメリカのコントロール下にあるので信用できない。
イギリスは植民地支配に民族対立を巧妙に利用した。植民地を手放すときには領土紛争の火種を残して去った。調停役としての影響力をあとで行使できるように。アメリカもそれを真似た。在日がこの国の政治に大きな影響力を持つ手助けをした。隣国との領土紛争の仕掛けもしておいた。極東諸国、特に日本に大きな影響力を行使できるようにだ。原発もTPPもその延長線上にある。橋の下もその延長だ。対米自立にしか日本の未来はない。


7月8日 (月)  TPP反対

TPPに日本が参加すると、鹿児島県では壊滅的経済破壊が生じる。他の農業県も同じだ。幕末にアメリカが強要した不平等条約を解消するために明治政府は膨大な外交努力を強いられた。またしてもアメリカの無理難題だ。TPP推進派はアメリカの工作資金をもらって発言していると考えていい。マスコミが橋の下をもてはやしたのは、マスコミ自体が工作機関の広報機関に成り下がっているからだ。橋の下に利用価値がなくなったと判断すれば工作機関の指示で一斉にマスコミは橋ごを下ろす。日本のGDPに占める輸出の割合は14%に過ぎない。そして、日米の農業競争力は雲泥の差だ。またアメリカに医療も国民の貯金も全て差し出すことになりかねない。こんな言葉は使いたくなかったが、はっきり言ってTPPを黙認する政治家は売国奴だと言っても良いのでは


7月9日 (火)  TPP反対

大きな声では言えないが、日本はアメリカに完全にのっとられている。サンフランシスコ講和条約を前にして、独自の情報機関を作ろうと、日本の優秀な若者が欧米の情報機関に勉強に行った。しかし帰ってきても独自の情報機関はアメリカに作らせてもらえなかった。理由はGHQに変わってCIAが自由にスパイ工作できるようにするためだった。以後、自民党をはじめとするあらゆる政治勢力に、また官僚やマスコミに協力者を作り、影響力を強化してきた。統一教会などの半島系の団体を育て、深く自民党に食い込んだ。現在、半島系の政治家は無数にいる。そのほうがコントロールしやすいからだ。米国は日本人を心底恐れている。だから純粋に日本を愛する国士は容赦なく潰してきた。日本に民主主義はない。主権者は米国だと言ってもおかしくない状況になっている。マスコミも管理されている。国民が目覚めるか、合衆国が分解するかどちらが早いか。いずれも時間の問題だ。このような時だからこそ米国に巣くう悪玉国際金融資本化どもは焦ってTPPを押し付けてくるのだ。


7月9日 (火)  TPP反対

 TPPの一番の狙いは手っ取り早く収奪できる日本の金融資産です。手下の小泉・竹中が貢ぎそこねた郵便貯金・簡保が最大の狙いでしょう。
 アメリカも一枚岩ではない。産軍複合体とその反対派、グローバル経済派とその反対派、一部のTPP推進派と多くの反対派、このように混在し、せめぎ合っているのが実情だ。日本のTPP参加によって、TPPはその産声をやっと上げることができるのだ。これは、多くのアメリカ人の恨みを買うことになる。多くの日本人も許しはしない。TPPを許す政治家は世界の民衆の恨みを背負うことになる。TPPを葬ることのできなかった日本人は歴史に汚名を残すことになるだろう。この参議院選挙で日本人の良識が発露することを切に願う。


7月14日 (日)  原発再稼働反対

 原子力発電所の再稼働が始まろうとしている中で、参議院選挙の争点外しをマスコミは画策しているようだ。いまだに福島の事故原発は放射能をまき散らしているというのに。
 皆さん、だまされてはいけませんよ。日本の原発がほとんど停止している今、期限付きで廃止を唱える政党は再稼働を容認するかもしれないからね。下のページでおさらいしてね。

http://www.cnic.jp/knowledgeidx/why


7月15日 (月)  憲法改悪反対

 戦後の日本は日本国憲法とともにここまで来た。良くも悪くもそうなのだ。戦後体制すなわち、日本解体、冷戦体制下の日本復興、日本封じ込め、TPPによる属国化の完成。アメリカのその時々の国益に沿うように振り回されてきた。未だに占領軍が居座っていることを許さざるを得ない憲法には改善すべき余地があるのかもしれない。しかし、今の日本の状況を見ると、政治家も官僚も司法警察も経済界もマスコミもアメリカのコントロール下に有り、このような状況の中で改正した憲法は日本国民を幸せにするものではなくなる。自民党の改正案は、大日本帝国憲法を参考にしたようだが、中身の議論を十分にせず、まず96条を改正してハードルを低くしようというのは、強引なやり方で国民をだまし討にする作戦なのであろう。
 自民党の進める憲法改悪には断固反対である。
http://www.h3.dion.ne.jp/~urutora/kenpoupeji.htm


7月19日 (金)  消費税増税反対

 消費税の増税の問題も参議院選挙の争点にならなかった。
 切実な現実的問題から国民の目を虚言のほうへそらすマスコミは、ナチスの道具になった新聞、ラジオと同じだね。
 政府の中からも増税慎重論が出たようだが、アメリカ様はお許しにならないだろう。所得税、健康保険、介護保険、消費税と日本国民の負担はおおきい。北欧は高福祉高負担らしいが、日本は低福祉高負担になりそうだ。税収が増えてもアメリカ国債を買わされるのがオチだ。自民党はアメリカには逆らえないといううか、むしろ手先といううほうが正しいので、TPPも原発も憲法改悪も消費税増税もすすめる気でいるのでしょう。
ア〜ア〜、ヤンナッチャッタ♪ア〜ア〜、オドロイタ♪
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130719/biz13071911230006-n1.htm


7月24日 (水)  何が民主主義だ!

日本は落ちるところまで落ちないと、国民の洗脳は解けないのかもしれませんね。ただ日本の真の支配者であるアメリカが、内戦状態になり、合衆国解体という自体になりそうなので、案外、日本の真の独立も近いかもしれません。国は当てにせず、ひたすら自分と家族の健康と生活を守り、長生きすることを目指すしかないかも。そのうちいいことがあるかも。


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